2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
物の言い方というのは、その言い方一つでもってどっちでも取れちゃいますし、現場は、今の状況だと萎縮していますから、マスクを着けさせないで万が一コロナが出ちゃったらどうしよう、自分たちが責任を追及されたらどうしようと思っちゃうわけですね。 このリスクを考えると、子供たち、まだいまだに、日本では幸いなことに十代以下の死亡者は一人もいないわけです。
払っているんだけれども、被雇用者のみという限定があるがゆえに、なかなか、いざ、万が一コロナに罹患してしまったときにも受けることができないという、区別というか差別といったらいいのか、そこを何とか解消していただく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
もし万が一コロナが施設内に感染が出たときに、基本的にはその嘱託医の先生の指示の下、あと保健所等の指導の下、動くことになるのかなというふうに思いますが、私の法人で昨年六月に出たときには、ちょっとその当時の、そして個人的なことなのでここで申し上げることではないかもしれませんけど、基本的にはＰＣＲ検査の、館内でＰＣＲ検査をやることさえもちょっと嘱託医の先生ちょっと遠ざけられたんですね。
実は、去年の十一月に私の地元の教職員の方から相談がありまして、それは何かというと、自分の学校で英検をやるんだけれども、万が一コロナウイルスで感染拡大して実施できない場合にはその受検料は返せない、そういう話だというんですよね。
これはやはり、言っては悪いけれども、それで一カ月ぶりに外出して、病気が悪化しちゃった、あるいは万が一コロナに感染しちゃったということであれば、これは責任のとりようがないわけですから、そこはちょっと慎重に考えていただきたいと思います。 それでは、第三波が来つつあるということで、ちょっとコロナの感染拡大についても質問をさせていただきたいんです。
方向性というか明確なやっぱりある程度の期間を決めないと、ずるずるだらだら行ってしまうことがありますから、国民の皆さんにとっては、万が一コロナにかかって重症だというときに、どこに行けばいいんだ、逆に、民間病院に行けば、それが今問題になっている空床確保と大きく連係してくるんですよ。 いつまで、設置させていくのか、お答えください。
これは必ずしも病床に限った話ではございませんで、軽症者向けのホテルなどの宿泊療養についても同様でございまして、そういうような全体のパッケージの中で、今後、もし万が一、コロナが再流行するような場面があるとした場合についても、きちんと対応できるような体制を組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
こうした状況の中で、危機管理の上で、活動している海上保安庁の方々に万が一コロナの感染が発症するようなことになったら、安全保障上の上でも危機的な状況に及んでまいります。